建設業の一人親方によくある悩み
「一人親方として独立したけど、何から手をつければいいかわからない…」 「日中は現場に出ずっぱりで、経理や確定申告の勉強をする時間がない」
このようなお悩みを抱えている建設業の一人親方や、そのご家族は少なくありません。会社員から個人事業主になると、確定申告をはじめとする経理業務をすべて自分で行う必要があります。
しかし、忙しさから申告を後回しにしたり、なかには「うちは規模が小さいから大丈夫だろう」と無申告のまま放置してしまったりするケースも散見されます。
しかし、確定申告を怠ると、想像以上に大きなリスクを伴うことがあります。木村会計事務所が、無申告によるリスクと、税理士を雇うことのメリット、費用相場について解説します。
確定申告をしないことで起こる3つのデメリット
確定申告をしないことで、以下のようなプライベートにも影響を及ぼす可能性があります。
1. 建設業の許可が取れない
事業規模を拡大し、建設業の許可取得を目指す場合、確定申告書や納税証明書の提出が必須となります。無申告ではこれらの書類を提出できず、将来の事業拡大に支障をきたす可能性があります。
2. 住宅ローンなどの借り入れができない
金融機関は、住宅ローンなどの借り入れ審査の際、確定申告書から申請者の所得や返済能力を判断します。数年分の申告書が必要となるため、無申告だと審査に通らない可能性が高くなります。運転資金の借り入れも同様です。
3. 保育園の入園が難しくなる
保育園の入園手続きでは、確定申告書や開業届、就労証明書などの提出が求められます。一人親方として安定した収入があるかを証明できなければ、子どもの保育園入園が難しくなるケースがあります。
一人親方が税理士に依頼する3つのメリット
「確定申告は自分でできるから税理士は不要」と思われがちですが、税理士に依頼することで得られるメリットは多岐にわたります。
1. 帳簿作成のサポート
「何から手をつければいいかわからない」という方でも、税理士に顧問契約を依頼すれば、開業に必要な手続きや、帳簿作成の基礎から丁寧に教えてもらえます。会計ソフトの入力方法なども指導してくれるため、本業に集中しながら効率的に経理業務を進められます。
2. 税務調査の不安を軽減
建設業は取引額が大きく、税務調査が入りやすい業種の一つです。顧問税理士がいれば、日頃から適切な帳簿を作成できるだけでなく、万が一税務調査が入った際にも代理で対応してくれます。調査官との交渉もスムーズに進められるため、安心して本業に取り組むことができます。
3. 確定申告を丸投げできる
「とにかく手間をかけたくない」という方は、領収書や通帳のコピーなどを渡すだけで、確定申告書の作成を丸投げできます。これにより、本業に集中できる時間を確保でき、時間的なコストを削減できます。
税理士の費用相場と節税効果
税理士に依頼する際の費用は、業務内容や年商規模によって異なりますが、目安としては以下の通りです。
- 確定申告のみを依頼する場合： 年間10万円〜15万円程度
- 顧問契約を依頼する場合： 月額15,000円〜
「税理士費用は高そう…」と感じるかもしれませんが、実は税理士に依頼することで、その費用を上回る節税効果を得られる可能性があります。
青色申告特別控除の活用で節税
税理士に依頼することで、青色申告の65万円特別控除を最大限に活用できます（複式簿記での記帳が必要）。
仮に年間の売上が1,200万円、経費が600万円の一人親方がいた場合、白色申告と青色申告（65万円控除）では、所得税額に13万円もの差が出ます。これは、税理士に支払う年間費用とほぼ同額です。つまり、税理士に依頼することで、手間をかけずに節税ができ、結果的に時間と費用の両方を効率化できるのです。
税理士に相談するなら木村会計事務所へ
初めて税理士を雇う際は、相性が合うかどうかも重要なポイントです。木村会計事務所は、建設業の一人親方に寄り添い、お客様の事業規模や状況に合わせた最適なサポートをご提案します。
税務に関するお悩みや不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。