個人事業の確定申告や税務調査もお任せください。

商店や飲食店などを営んでいるような個人の方は、1月1日から12月31日までの事業活動の成果を集計して税金を算定し、翌年2月16日から3月15日までの期間に申告と納税を行わなけれなりません。所得税の申告方法として、主に青色申告と白色申告とがあります。 青色申告を選択した場合、ルールに沿った記帳が義務付けられる代わりに、最高65万円の所得控除、赤字の翌期以降への繰越し、各種特例が受けられ、また家族従業員への給与支払が必要経費にできるなどの特典があります。
木村稔会計事務所の考えとしては、青色申告を行って税務メリットを受けて申告することを推奨しています。

税務調査は、自営業の方にとってあまり馴染みがないものと思われます。過度な心配や恐怖を感じることはありません。木村稔会計事務所では税務調査にあたり、どのような流れで調査が行われるかを説明し、内容を理解いただくように対応しています。毎年の確定申告を真摯に行っていれば、堂々と胸を張って調査に臨むことができます。調査当日は当事務所の職員が立会って税務署の対応をするサービスも行っておりますので、ご安心ください。

不動産所有の申告もお任せください。

サラリーマンの方の副業として、不動産投資をされている方は多いと思います。低金利の時代ですから、少しでも利回りの良い不動産に向けて投資する流れは当然だと思います。
不動産に投資した場合、不動産自体の管理は、管理会社が行ってくれますが、税金の申告は不動産の所有者自身で行わなければなりません。申告を忘れていて税務署から連絡が来て初めて申告が必要であることを知ったという方も少なくありません。特に相続で不動産を引き継がれた方は、忘れてしまうことが多い傾向にあります。

また不動産は所有しているときだけでなく、売買するときにも税金が影響してきます。例えば購入するときは不動産取得税という税金が発生し、売却時には譲渡益が発生するケースでは譲渡所得課税が発生します。これらは非常に税負担が大きくなることがありますので、事前にどのくらい発生するかを検討する必要があります。

遺産分割対策は思い立ったときに対応を！

相続税は特殊な税金で、自身が亡くなったときに発生するので、子供が何とかするだろうと考えている人も多いと思います。生前に自分の財産を子供に話しておきたくないと考えている方も多くいます。また自分の財産はそれほどないから相続税の心配はしなくても大丈夫だろうと思っている人も多いです。相続財産を受ける子供たちにとって一番困るのは、兄弟間で争いになることです。どのように財産を分割したらよいかで争いとなり、それまで仲のよかった兄弟の仲が悪くなり、最悪のケースは裁判まですることになってしまいます。よく言われる「相続」は「争続」(あらそう相続)と言われるゆえんです。自分が亡くなって子供たちが争っては本望ではないと思います。そのためにもしっかりと遺産分割の遺言書を記載して保存しておくことが親の務めでもあります。

相続税についても平成27年の税制改正により非課税となる基礎控除の金額が大幅に減額となり相続税のかかる対象者の範囲が広くなりました。改正前までは相続人3人で財産が7,000万円のケースでは税金は発生しませんでしたが、現在は非課税枠を超えてしまいます(相続人3人のケースでは改正前非課税枠8,000万円→改正後非課税枠4,800万円)。

遺産を誰に与えるかと相続税対策は思い立ったときにやるしかありません。先延ばしにしていては、何もせずに死んでしまい、残された家族に迷惑をかけることになります。家族に迷惑をかけないためにも早期に検討していきましょう。