2026年10月、インボイス制度が大きく変わります
「インボイス制度って何？」「2026年に何が変わるの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？2026年10月以降、インボイス制度に重要な変更が予定されており、特に中小企業や個人事業主は大きな影響を受ける可能性があります。この機会に制度の基本と、今後の対策を一緒に確認しておきましょう。
木村会計事務所では、複雑なインボイス制度や消費税の仕組みについて、お客様一人ひとりに合わせた最適な対策を提案しています。
変更点①：免税事業者からの仕入税額控除が50%に
2026年10月から、免税事業者からの仕入れに関する「経過措置」が変更されます。現在は消費税相当額の80%が控除できますが、これが50%に引き下げられます。
これにより、免税事業者と取引のある課税事業者は、消費税の納税額が増えることになります。結果として、取引の見直しや支払い額の減額を求められる可能性も出てくるため、注意が必要です。
変更点②：「2割特例」が廃止に
インボイス制度を機に課税事業者となった事業者が利用できる「2割特例」が、2026年9月末で終了します。この特例は、売上にかかる消費税の2割だけを納税すればよいという、事務負担が少ない特例でした。
廃止後は、多くの事業者が「本則課税」または「簡易課税」のいずれかで消費税を計算・申告する必要があります。これにより、納税額が増えるだけでなく、経理作業が煩雑になる可能性があります。自社にとってどちらが有利か、今のうちにシミュレーションしておくことが重要です。
今からできる3つの消費税対策
2026年の制度変更に備え、今から以下の3点をチェックしておきましょう。
- インボイス登録の再検討: 取引先が一般消費者中心（BtoC）の場合、インボイス登録のメリット・デメリットを再検討してみましょう。
- 法人設立時の資本金: 新たに法人を設立する場合、資本金を1,000万円未満に設定すれば、最大2年間は消費税の納税義務が免除されます。
- 納税資金の準備: 消費税は赤字でも納税義務が発生することがあります。運転資金とは別に、納税のための資金を計画的に準備しておきましょう。