インボイス制度で一人親方の利益が減る？
「インボイス制度が始まると、一人親方の利益が減るって聞いたけど本当？」と不安に感じていませんか？2023年10月から始まったインボイス制度は、特に売上1,000万円以下の一人親方に大きな影響を与えています。
本記事では、制度の基本から、なぜ利益が減るのか、そして今からできる具体的な対策を木村会計事務所が分かりやすく解説します。
一人親方が受ける3つの大きな影響
インボイス制度は、消費税の「仕入税額控除」に大きく関係しています。免税事業者である一人親方が発行する請求書は、この仕入税額控除の対象になりません。そのため、取引先である元請け（課税事業者）の消費税負担が増え、一人親方に以下の影響が及びます。
- 取引が減る: 元請けは消費税の負担を避けるため、インボイスを発行できる事業者との取引を優先する傾向があります。
- 値下げを求められる: 取引を継続するため、元請けから消費税相当額の値下げを求められる可能性があります。
- 消費税分が利益にならない: これまで免税事業者は消費税を受け取っても納税義務がなかったため、その分が「益税」として利益になっていましたが、インボイス導入後はその恩恵がなくなります。
今からできる3つのインボイス対策
これらの影響を避けるため、一人親方が今からできる対策は3つあります。
- 課税事業者になる: 専門の税理士に相談し、インボイス発行事業者として登録すれば、取引先に安心して仕事を依頼してもらうことができます。
- 売上1,000万円以上を目指す: 課税事業者になることを前提に、さらなる売上アップを目指しましょう。
- 替えのきかない人材になる: 高い技術力や特別な専門性があれば、多少の消費税負担を上乗せしてでも、取引先から選ばれ続けることができます。