こんにちは　東京・墨田の税理士・会計士の木村稔です。

2月になりまして、いよいよ確定申告の季節がやってまいりました。

本日は申告に関連する記事をご紹介いたします。

2015年度所得税の申告漏れは8785億円　　　　　　重点的・集中的な実地調査を実施

国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2015事務年度）の所得税調査は、65万件行われ、そのうち39万６千件8785億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1074億円、１件平均135万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は４万８千件を実施、うち４万２千件から総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、746億円を追徴。件数では7.4％に過ぎないが、申告漏れ全体の51.2％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は１万８千件行われ、うち１万３千件から722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触は58万４千件行われ、うち34万１千件から3542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

実地調査トータルでは、６万６千件の調査を行い、5243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2％に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されている。

法人の申告漏れ総額、２年連続増加　　　　　　６万９千件から総額8312億円を把握

国税庁が公表した今年６月までの１年間（2015事務年度）における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万４千法人を実地調査した結果、うち約73％に当たる６万９千件から２年連続の増加となる総額8312億円（前年比1.0％増）の申告漏れを見つけた。追徴税額は1592億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は888万円となる。

調査した19.7％（不正発見割合）に当たる１万８千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8％減の2374億円で２年ぶりに減少。１件当たりでは1285万円となった。

また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万件の実地調査を実施。うち、５万２千件に非違があり、税額565億円を追徴した。

不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.3％で14年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「大衆酒場、小料理」（43.1％）、「パチンコ」（32.7％）と続く。また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「民生用電気機械器具電球製造」が7608万円で前年ランク外から１位、次いで、ランク上位常連の「パチンコ」（4895万円）が２位、「水運」（3836万円）の順だった。

不正の多い業種として昔から現金商売、個人相手の取引、不特定多数との取引の多い業種に発生しやすいと言われています。「バー・クラブ」や「大衆酒場、小料理」はまさにその傾向がありますね。もちろんこれらの業種でも適正に申告している法人は数多くあるでしょうが、バレないだろうという気持ちが出やすいのではと推測されます。

東京　墨田　木村稔会計事務所

P.S.　確定申告の御相談はお早目に、お気軽に！！