■ 2026年10月スタート！経営を直撃する2つの大きな制度変更
①全国的な「最低賃金引き上げ」の改定内容と企業への影響
毎年10月は全国の都道府県ごとに地域別最低賃金が改定される重要な時期です。10月の適用に伴い、パート・アルバイトの時給単価はもちろん、月給制で雇用している従業員の基本給が新しい最低賃金基準を下回っていないかを厳格に確認する必要があります。
さらに注意が必要なのは、単に時間給の底上げにとどまらず、それに連動して発生する残業代（時間外手当）や各種手当の計算基礎単価も上昇する点です。既存の給与体系とのバランス調整を怠ると、予期せぬ不払いが発生したり、雇用条件をめぐる労務トラブルに発展するリスクが生じます。
②社会保険（短時間労働者）の適用拡大「50人の壁」とは？
最低賃金の改定と並んで、10月から企業の財務に大きな影響を与えるのが「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（企業規模50人超への拡大）」です。厚生年金保険の被保険者数が常時50人を超える企業では、一定の要件（週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上など）を満たすパート・アルバイト等の短時間労働者について、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務化されます。
この制度変更により、「年収の壁（106万円の壁）」を意識する従業員による働き控えやシフト調整の悩みが生じるだけでなく、後述する「事業主負担分の社会保険料（法定福利費）」の急増という経営上の大きな負担が押し寄せることになります。
■人件費増加が自社の財務・資金繰りに及ぼす「見えにくいリスク」
①社会保険料の事業主負担増による「隠れ人件費」のシミュレーション
従業員の給与改定や社会保険への新規加入を進める際、経営者が強く意識しなければならないのが「会社側が負担する法定福利費」です。社会保険料は労使折半で負担するため、従業員の社会保険加入数が増えると、支給額の約15%に相当する額が事業主負担分として会社の固定費に上乗せされます。
例えば、時給アップに加えて数名の短時間労働者が新たに社会保険へ加入した場合、毎月の現金支出は額面給与の増加額を大きく上回ります。この「隠れ人件費」の増加をあらかじめシミュレーションしておかないと、決算期や納付月に思わぬ資金難へ陥る要因となります。
②人件費高騰と資金ショートを防ぐ「キャッシュフロー予測」の重要性
人件費の抑制ばかりに注力すると、求人を出しても人が集まらない「採用難」や、優秀な既存スタッフの離職を招くことになります。しかし、無計画な給与アップや体制拡張は、自社の利益率を押し下げ、資金繰りを圧迫します。
損益計算書（PL）上で黒字が出ていたとしても、社会保険料の納付や各種支払いのタイミングによって手元のキャッシュが不足すれば、会社経営は立ち行きません。労働環境の改善と人件費投資を両立させるためには、数か月先〜数年先のキャッシュフローの変化を予測した「資金計画の再点検」が不可欠です。
■経営者が今すぐ取り組むべき3つの労務・財務アプローチ
ステップ1：10月改定の最低賃金・社保加入条件に沿った給与体系の総点検
まず取り組むべきは、全従業員の雇用契約書や給与台帳の再チェックです。時給換算額が地域の最低賃金をクリアしているか、社会保険適用対象となる労働条件の従業員が漏れなく把握できているかを整理します。
ステップ2：事業主負担も含めた「リアルな総人件費」の試算と価格転嫁・効率化
給与支給額だけでなく、社会保険料の事業主負担分、労働保険料、通勤手当などを含めた「1人あたりのリアルな総人件費」を試算します。増加するコストを吸収するために、業務プロセスの効率化や、提供するサービス・商品の適切な価格転嫁に向けた準備を進めましょう。
ステップ3：数か月先〜数年先の資金繰りを可視化する経営計画の策定
人件費増が及ぼす影響を吸収できる資金繰り表（キャッシュフロー予測）を構築します。いつ・どれだけの現預金が必要になるのかを可視化しておくことで、融資の検討や設備投資のタイミングを冷静に判断できるようになります。
■給与計算・労務と月次決算を連動させるメリット
①給与代行と月次決算の連携によるスピーディーな数値把握
複雑な税金や社会保険料の控除計算が伴う給与計算作業は、自社内で対応すると多大な時間と労力がかかります。これを専門家に任せることで、計算ミスを防いで業務効率化を図れるだけでなく、確定した給与・人件費データを月次決算へスピーディーに反映させることが可能になります。リアルタイムで売上に対する人件費比率や利益率をモニタリングできる体制を整えることが、迅速な経営判断につながります。
②過去の集計にとどまらない「未来志向会計」で前向きな雇用投資を
直近の過去の数字を整理するだけの「後追い会計」では、将来の採用計画や給与改定に踏み出すのは困難です。木村稔会計事務所では、過去の決算数値や月次データをもとに将来の業績予測やキャッシュフローを見える化し、経営者と一緒に今後の方向性を考えていく「未来志向会計」を実施しています。将来の数値が見えることで、根拠と確信を持った前向きな雇用投資や給与改定が可能となります。
■墨田区の木村稔会計事務所による人件費・資金繰り・税務サポート
①公認会計士・税理士・中小企業診断士の視点で総合支援
木村稔会計事務所の代表（木村稔）は、公認会計士・税理士・中小企業診断士の資格を保有しております。単なる税務申告にとどまらず、給与計算・年末調整の代行から、月次決算の構築、節税策の検討、金融機関対応を含む資金繰り相談まで、貴社の経営をワンストップで強力にサポートいたします。
- 税務会計顧問プラン: 月額 8,000円〜
- スポット給与計算: 基本料金 5,000円 ＋ 1名追加毎 2,000円
- 年末調整手続き: 1名当たり 5,000円
- スポット決算・各種アドバイザリー: スポット契約 30,000円〜
- 税務調査立会いサポート: 100,000円〜
②下町のアットホームな雰囲気で相談しやすい「街の駆け込み寺」
当事務所は都心の堅苦しい会計事務所とは異なり、下町ならではの気さくでアットホームな雰囲気を大切にしています。お一人で事業をされている個人事業主様から上場企業まで、幅広くご相談をお受けしております。
- 事務所名: 木村稔会計事務所
- 所在地: 東京都墨田区八広3丁目1番地5 ライフスペース90 2階（薬局ウェルシア向かい）
- アクセス: 京成曳舟駅より徒歩6分 / 曳舟駅より徒歩10分（※お車でお越しの方用の提携駐車場も完備）
- お電話: 0120-12-7408（受付時間：平日 9:00〜17:00）
- 初回相談: 無料
10月からの最低賃金引き上げや社会保険拡大に向けて、「自社の人件費負担がどう変わるか整理したい」「将来の資金繰りに合わせた給与計画を相談したい」という経営者の方は、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。