税務会計顧問 | 木村稔会計事務所

４つのお約束

経営者の良き
相談相手である

経営とは基本的に孤独なものです。たとえ役員や幹部であっても、利害が一致しない問題については相談さえできません。経営の内情を理解した上で企業にとって最善の判断を一緒に考えていける存在が私たち税理士です。腹を割って何でも相談できる、いわば共同経営者的立ち位置で、経営者の皆様をサポートさせていただきます。

利益確保の
実現

経営は“売上の最大化と支出の最小化”が大原則です。経営者の中には売上最大化のみに心血を注がれる方がいらっしゃいますが、それと同等以上に重要なのが支出の最小化です。堅実な女房役がしっかりと無駄な経費に目を光らせていれば、経営者は安心して売上UPに邁進できます。良き女房役として、効率化を提案し利益最大化を追求してまいります。

経営とマッチした
会計を選択

会計には「財務会計」「管理会計」「戦略会計」があります。起業期・成長期の企業には戦略会計が有効ですし、安定期・成熟期の企業は財務会計や管理会計を採用するケースが多いようです。私たちは、企業の成長ステップに合わせた最適な会計を提案しつつ、的確な財務コンサルティングや経営計画の策定を行います。

未来を見据えた
戦略提案

経営には予期せぬ事態がつきもので、場合によっては会社存続の危機にさらされることさえあります。それを防ぐには、未来を的確に予測し、いち早く手を打つことが必要です。私たちは会計によって得られる様々な数値や指標をもとに、未来に向けてとるべき戦略・戦術をご提案いたします。目の前の問題だけでなく、10年、20年先を見据えた企業戦略について一緒に考えてまいります。

税務顧問サービス内容

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申告書作成

一般の会社では、法人税、消費税及び地方税の申告書の作成が必要となります。これらの申告書は、内容が複雑であるため、自社で作成することは効率的ではありません。

木村稔会計事務所では、各種申告書を作成し、所轄税務署などへ提出することはもちろん、会社で作成した申告書のチェックも行っております。電子申告にも対応しておりますので、スピーディーに申告することができます。

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記帳代行

会社自身が記帳を行いますと、従業員の作業時間を何日も費やさなければならず、経営にとっては効率的であるとは言えません。さらに中小企業では経営者自らが帳簿処理をされていることも多く、時間や能力の制約から誤った処理が多くみられます。当事務所の考えとしては、経営者は経営に集中して売上を1円でも多く上げることに専念してもらい、基本的に記帳は会計事務所に任せるという役割を推奨しています。

木村稔会計事務所では、資料を会社からお預かりしてからスピーディーに記帳処理を行います。記帳頻度は月次、3か月に一度、年に一度など、会社のニーズに合わせた対応が可能です。

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給与計算及び年末調整

給与計算は、税金や社会保険料の控除などの処理が必要となり、複雑です。年末調整では、毎月源泉徴収した所得税を集計し、合わせて生命保険料や住宅ローン減税などの各種控除額を調整し最終的に個人別の所得税額を確定する必要があります。

木村稔会計事務所では、各従業員の基礎資料をもとに計算を正確に行いまして給与支払日の前々日までに給与明細をお届けいたします。また煩わしい年末調整や支払調書、給与支払報告書等の業務も合わせて対応いたしております。

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節税策検討支援

「利益が出て税金が発生するのは仕方がないこと」とよく言われますが、それにより本業の事業運営や資金繰りが悪化しては元も子もありません。早期に投資計画などを立てて減価償却を活用していくことや投資減税の適用、交際費範囲の活用など、その他様々な節税対策を考え、余分な税金を支払うことなく資金繰りを改善することを検討いたします(もちろん合法的なものです)。

木村稔会計事務所の顧問先に対しては、必要に応じて個々の会社に適応した節税対策を提案させていただております。

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税務調査対応

税務調査は、原則としては拒否することはできません。「調査に行きます」と税務署から連絡が来ただけで過敏に反応される経営者が多くいらっしゃいます。脱税などの違法な行為をしていなければ、税務調査は恐れることはありません。しかし、調査官からの質問や依頼される資料などは専門的な内容が多いため会計や税務の知識がなければ対応が難しい場面もあります。

木村稔会計事務所では、調査の連絡があった場合には、事前に経営者と打ち合わせを行い、税務調査の流れや内容を説明いたします。原則として税務調査に立会いまして、調査官からの専門的な質問に対応しております。

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月次決算及び決算早期化

自社で経理機能を有している会社において、月次決算が出来なくて年に一度の決算のみという会社や月末から3か月後にようやく数字が出来上がってくるという会社がよくあります。これでは財務状況を即時に集計して今後の経営に活用するということができません。原因としては、記帳の前提となる証憑整理や記帳する体制に不備があると考えられます。

木村稔会計事務所では、経理機能を有されている会社に対して証憑管理や体制構築のためのアドバイスを行っております。

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資金繰り相談

会社はどんなに利益を獲得していたとしても資金が行き詰まると倒産してしまいます。そのため資金管理が重要であり、残高状況の把握は、会社にとってまさに命綱とも言うべきものであります。資金繰り状況は、資金繰り表と呼ばれるツールが比較的簡易に作成でき、効果的に活用することができます。

木村稔会計事務所では資金繰り表の作成指導や毎月の資金繰り表の活用方法をアドバイスします。また金融機関への融資申込時の作成・指導を随時行っております。

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債権債務管理業務

債権債務の管理は会社が軌道に乗り、債権債務専属の担当者を配置していれば、それほど難しい業務ではありません。しかし、設立して間もない会社などは、担当者の配置が困難であり、そのため間違いが多く発生し、売掛金や買掛金に調整不能な残高が発生するケースが多くみられます。債権債務の管理を適時適切に行い、入出金の過不足が発生しないように管理していくことが健全な会社経営を行う上では重要です。

木村稔会計事務所では、毎月の月末残高に対する債権債務の実際有高のチェック、請求書の発行・管理、入出金情報の消込など、債権債務管理全般の支援を行っております。

ご契約までの流れ

STEP. 01

まずはお電話 0120-12-7408 もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

STEP. 02

弊社よりご連絡致します。来所もしくは訪問にて打ち合わせを行わせていただきます。
(必要な書類などを確認いたします。)

STEP. 03

御見積書を作成し提出致します。
御見積書の内容を理解していただけるよう各項目の内容を詳細に説明いたします。

STEP. 04

条件が合えば契約合意となります。契約締結後、サービス開始となります。

税務会計顧問料

税金の仕組みや内容を丁寧に説明いたします。