福利厚生費として認められるための3つの要件

経費として処理できるかどうかの判断は、経理担当者にとって重要なポイントです。従業員やその家族のための費用、いわゆる「福利厚生費」は、税務上の要件を満たす必要があります。もし要件を満たしていない場合、従業員の「給与」とみなされてしまう可能性があるため注意が必要です。

福利厚生費として認められるための3つの要件は以下の通りです。

• 全従業員が対象であること: 特定の従業員だけを対象にしている場合、福利厚生費として認められません。
• 現金や換金性の高いものでないこと: 商品券や旅行券など、現金と同様の価値があるものは給与とみなされます。
• 社会通念上妥当な金額であること: 一般的な常識の範囲内で、高額すぎない金額である必要があります。

自己資本を意識して会社の健全性を高める

会社の安定性を測る上で、自己資本を意識することは非常に重要です。貸借対照表（B/S）の「純資産の部」にある自己資本は、創業からの会社の歴史、いわば「年輪」のようなものです。

自己資本は、返済の必要がない資金で、「資本金」と「利益剰余金」で構成されます。

• 資本金: 会社設立時に株主から出資された、会社の土台となる資金です。
• 利益剰余金: 創業から現在までの税引き後利益の累積額で、会社の利益を稼ぎ出す力の蓄積を表します。

自己資本が総資本に占める割合を「自己資本比率」といい、この比率が高いほど、借入金などの他人資本に頼らずに事業を運営できていることになります。自己資本比率を高めるには、黒字決算を継続し、利益剰余金を積み上げていくことが中小企業にとって王道です。

会社のリスク対策に会計データを活用する

会社経営には、さまざまなリスクがつきものです。特に、「ヒト」「モノ」「カネ」に関わるリスクについて、あらかじめ対策を考えておくことが大切です。

自社に起こり得るリスクを想定し、その対策を考える上で、日々の記帳や月次決算で得られる会計データが非常に役立ちます。

たとえば、固定資産台帳を見れば、自社が保有する資産が明確になり、故障や盗難のリスクを想定できます。また、決算書を分析すれば、長期滞留している売掛金から取引先の経営状況を推測し、倒産リスクに備えることも可能です。

木村会計事務所では、日々の記帳や月次巡回監査を通して、お客様の会社の現状を正確に把握し、潜在的なリスクへの対策をご提案しています。会社の健康診断をしてみませんか？

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