なぜ建設業は税務調査の対象になりやすいのか？

「建設業に税務調査が入りやすい」と聞いたことはありませんか？ 実は、これはデータで裏付けられています。国税庁の発表によると、不正が発見されやすい業種ランキングの上位に、建設業関連が複数ランクインしているのです。

不正をしていなくても、建設業界特有の複雑な会計処理や、現金取引の多さ、工期の長さなどが原因で、税務署から「曖昧な処理が行われやすい業種」と認識されています。そのため、健全な経営を行っている会社にも調査が入ることが少なくありません。

税務調査の連絡がくると、誰でも不安になるものです。税金の追加支払いや、調査の長期化による業務への支障など、心配事は尽きません。木村会計事務所は、そんな建設業の社長様をサポートするため、税務調査で特に注目されるポイントと、事前にできる対策をまとめました。

税務調査で特に見られやすい3つのポイント

税務調査官は、主に以下の3つの項目に注目して会社の帳簿を確認します。

1. 売上の計上時期（期ズレ）

建設業の売上計上でもっとも注意すべきは「期ズレ」です。 工事が完成・引き渡しされたにもかかわらず、売上を翌期に計上してしまうと、利益を操作したと見なされ、重加算税が課せられる可能性があります。

売上は、お金を受け取ったタイミングではなく、工事が完成した時点で計上する「発生主義」が原則です。決算期をまたぐ工事の売上計上タイミングは特に厳しくチェックされます。

2. 工事原価や経費の処理

工事原価や経費についても、細かく見られます。

• 未完成工事の原価計上 工事が完成・引き渡しされる前に、原価（材料費や外注費など）を計上する「未完成工事支出金」は、棚卸計上漏れとして指摘される可能性があります。
• 個人的な経費の混入 社長個人の飲食代やゴルフ代などを会社の経費に含めていないか、厳しくチェックされます。特に高額な経費は、事業との関連性を明確に証明できるかどうかが重要です。
• 外注費と給与の区別 社員として雇用すべき人を「外注」として処理していないかも見られます。この場合、消費税の追徴課税や源泉徴収漏れを指摘されることがあります。

税務調査に強い税理士を選ぶ重要性

税務調査は、社長の不安を煽り、本業にも支障をきたしかねません。だからこそ、税務調査に強い税理士を選ぶことが非常に重要です。

もし現在顧問契約している税理士が建設業界の会計に不慣れだったり、税務調査で会社側に立って交渉してくれなかったりすると、調査が長期化したり、追徴課税額が増えたりするリスクがあります。

木村会計事務所は、建設業に特化した専門知識と豊富な実績で、お客様の税務調査を徹底的にサポートします。税務調査をスムーズに終わらせたい、今の税理士に不安がある、という社長様は、ぜひ一度ご相談くださ