東京都の最低賃金、過去最大の引き上げへ
2025年8月、東京地方最低賃金審議会は東京都の地域別最低賃金を63円引き上げ、時間額1,226円に改正する答申を発表しました。
現行の1,163円から約5.4%の大幅な引き上げとなり、これは過去数年で最も大きな改定です。この新しい最低賃金は、2025年秋から適用される見込みで、全労働者が対象となります。
木村会計事務所は、今回の改定が事業に与える影響について、早めの対策を推奨しています。特に、アルバイトやパートを雇用している企業は、時給が新基準を下回らないか、速やかに確認することが重要です。
最低賃金引き上げによる企業への影響
最低賃金の大幅な引き上げは、特に人件費の負担が大きい飲食、小売、介護、保育などの業界にとって大きな課題となります。違反した場合は罰金や行政指導の対象となるだけでなく、従業員との間で労使トラブルに発展する可能性もあります。
この改定を機に、以下の点を早急に見直しましょう。
- 賃金体系の見直し: パート・アルバイトの時給や歩合制の賃金が新基準を満たしているか確認します。
- 業務効率化: 人件費の増加を吸収するため、生産性向上につながる設備投資や業務改善を検討します。
- 助成金の活用: 国が提供する助成金を活用し、賃金引き上げに伴うコスト負担を軽減します。
賃金引き上げに活用できる2つの助成金
賃金アップはコスト増になりますが、国の助成金を活用すれば負担を軽減できます。木村会計事務所では、助成金申請のサポートも行っています。
- 業務改善助成金: 生産性向上に資する設備投資や業務改善を行う中小企業が対象です。機器導入、システム改修、店舗改装などに最大600万円の補助が受けられます。
- キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）: 非正規雇用労働者の基本給を2%以上引き上げた場合に支給されます。一人あたり最大28,500円が支給され、最低賃金引き上げに伴う全社的な賃金改定に活用できます。
当事務所では、助成金申請のサポートをはじめ、賃金引き上げに伴う労務対応の相談を受け付けています。
気になる方は無料相談もありますので、お気軽にお問い合わせください。