「雇用」か「業務委託」か？会計処理と税務リスクの第一歩

多様なスキルを持つフリーランス人材の活用は企業の競争力強化に不可欠ですが、その支払い処理は、税務、社会保険、労働法規の義務に直結します。

契約形態による企業の義務の違い

契約形態	支払う対価の会計処理	社会保険	所得税の源泉徴収	労働法規
雇用契約	給与	企業負担あり（健康保険、厚生年金、雇用・労災保険など）	義務あり（年末調整も必要）	適用あり（残業代、有給など）
業務委託契約	外注費または業務委託費	原則なし（フリーランス自身が国民年金などに加入）	原則不要（一部例外あり）	適用なし

この違いを正しく理解し、適切な契約形態を選択することが、トラブル防止の第一歩です。

税務上の大問題！「外注費」が「給与」と判断される厳格な基準

「業務委託契約書があるから大丈夫」と安易に考えるのは危険です。税務調査では、契約書の名称ではなく実態に基づいて「給与」か「外注費」かが厳しく判断されます。

もし「給与」と判断された場合、企業は過去に遡って源泉徴収義務の不履行や社会保険料の未払いとみなされ、追徴課税や延滞税などの重いペナルティが課されるリスクがあります。

「雇用」認定を招く主な判断基準

税務調査で特に注目されるのは、実態が**雇用関係（指揮監督関係）**にないかです。

• 代替性の有無: 他のフリーランスに代替できる業務か。
• 指揮監督関係の有無: 企業が業務の進め方、時間、場所などを細かく指示していないか。
• 報酬の対価性: 労働時間ではなく、成果物の完成やサービス提供に対して報酬を支払っているか。
• 専属性の程度: そのフリーランスが自社に専属している状況ではないか。

木村会計事務所は、契約実態を客観的に検証し、適切なリスクヘッジを支援します。

見落としがちな税務処理：源泉徴収義務とインボイス制度

フリーランスへの支払いで、多くの企業が戸惑うのが源泉徴収義務とインボイス制度への対応です。

外注費でも源泉徴収が必要な「例外」報酬

一般的な外注費は源泉徴収不要ですが、所得税法第204条第1項により、以下の特定の報酬・料金については、フリーランスへの支払いであっても**源泉徴収義務（原則10.21%）**が発生します。

• 原稿料、デザイン料、講演料、放送謝金など。
• 弁護士、公認会計士、税理士など特定の士業への報酬。

これらの報酬を支払う場合、企業は源泉徴収の上、税務署に支払調書を提出する義務があります。

インボイス制度（適格請求書）への対応

2023年10月1日開始のインボイス制度により、フリーランスへの外注費の取り扱いが大きく変わりました。

• 企業側（課税事業者）: フリーランスへの外注費について消費税の仕入れ税額控除を受けるためには、相手が「適格請求書発行事業者」であり、インボイスを発行してもらうことが原則必要です。
• フリーランスが免税事業者の場合: 企業は仕入れ税額控除を受けられず、実質的なコスト増につながる可能性があります。

契約締結前に、フリーランスが適格請求書発行事業者であるかを確認し、報酬条件や契約内容について十分な協議を行うことが不可欠です。

リスク回避のための最終防衛ライン：明確な契約書の作成

「雇用」と「業務委託」の境界線が曖昧なままだと、税務リスクは避けられません。トラブル防止と税務当局への証明のため、以下の項目を盛り込んだ明確な業務委託契約書を作成しましょう。

• 業務内容と成果物の定義
• 指揮監督関係の否定（フリーランスの裁量で業務を行う旨）
• 費用負担と責任の所在（失敗や損害の責任）
• インボイス制度への対応（適格請求書発行事業者であるか否か）

木村会計事務所では、フリーランス活用に伴う複雑な会計・税務処理について適切なアドバイスを提供し、お客様の事業運営をサポートいたします。