貴社にぴったりの税理士は目的から選ぶ税理士タイプ

建設業の経営において、税理士は単なる税務処理の代行者ではありません。事業の成長段階や抱える課題によって、最適な税理士のタイプは異なります。

この章では、あなたの事業目標に合わせた税理士の選び方と、選定時に考慮すべきポイントを詳しく解説します。

1. 初期コストを抑えたい・顧問契約に悩むなら「記帳代行対応税理士」

事業規模が小さく、初期投資や固定費を抑えたい経営者には、記帳代行サービスを提供する税理士が最適です。日常の会計処理を任せることで、経理担当者を雇うコストを削減でき、経営者は本業に集中できます。

「いきなり顧問契約は不安…」という場合は、まずは決算申告のみ、または記帳代行のみの固定料金型契約で試してみるのも良いでしょう。実際に業務を進める中で、税理士事務所の対応やスキルを確認し、長期的な顧問契約の判断材料にできます。

2. 大規模工事への挑戦・事業拡大を目指すなら「融資に強い税理士」

現状よりも大きな工事を請け負い、事業を拡大したいなら、融資に強く、財務的な視点からサポートできる税理士が不可欠です。大規模工事には、金融機関からの融資や多額の資金調達が必要となるからです。

建設業に特化した税理士であれば、業界特有の財務状況や契約形態を理解し、融資に有利な決算書作成のノウハウを持っています。また、工事拡大に伴う建設業許可の更新・新規取得時には、行政書士と連携している税理士を選ぶと、許認可申請もスムーズに進みます。

大規模工事の入札対応など、業界実績が豊富な税理士を選ぶことで、さらなる安心を得られます。木村会計事務所は特に元大工の経験を活かしたご提案ができますので、是非お問い合わせください

3. 現状分析から経営戦略まで総合的なアドバイスがほしいなら「コンサルティング対応税理士」

事業の本格的な拡大を目指すなら、現状を正確に把握し、戦略的な経営計画を立てることが重要です。

経営コンサルティング業務も行う税理士は、財務面だけでなく、ビジネスの成長戦略やリスク管理に関する多角的なサポートを提供してくれます。収益性分析、コスト削減策、資金繰り改善案など、事業の成長に直結する具体的なアドバイスが期待できます。

さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）に強い税理士を選べば、IT技術導入や業務自動化の支援も受けられ、経営者が新たな市場開拓や事業拡大に注力できる環境が整います。

4. 資金繰りに課題・手元資金が乏しいなら「資金繰り改善に強い税理士」

資金繰りに不安がある、手元の資金が少ないと感じているなら、資金繰り改善に特化した税理士を選びましょう。キャッシュフローの改善方法、支払いサイクルの最適化、仕入先との交渉術など、具体的な対策を提案してくれます。

また、金融機関との交渉や融資申請のサポート、必要書類作成のアドバイスなど、資金調達の成功率を高める支援も期待できます。面談時に過去の実績や融資支援の具体例を確認し、信頼性をしっかり見極めることが大切です。

5. 人材不足解消・労務課題の解決を目指すなら「人事・労務管理に強い税理士」

深刻な人材不足や労務課題を抱えている場合は、人事・労務管理に精通した税理士が頼りになります。特に、社会保険労務士（社労士）と連携している税理士事務所は、労務管理の改善や採用に関する専門的なアドバイスが受けられます。

社員のモチベーション向上につながる福利厚生制度の導入や、働きやすい職場環境の整備についても、独自の視点からアドバイスを提供してくれるでしょう。これにより、人材不足の解消や社員の定着率向上を目指せます。

6. 労働環境の改善を重視するなら「社労士連携のある税理士」

過酷な労働条件や長時間労働は、建設業における従業員の離職原因となり、事業継続にも影響します。労働環境の改善を最優先するなら、社労士法人と提携している税理士事務所を選ぶのが効果的です。

社労士は労働基準法や労働安全衛生法に精通しており、労働条件の見直しや安全な職場環境の構築をサポートします。

税理士との連携により、労働環境改善に伴うコストや財務面も考慮した最適な改善策が提案されるため、経営と労務の両面からバランスの取れた支援が受けられます。

木村会計事務所では、幅広く対応しており、社労士。司法書士など、士業の方との横の連携も密に行なっております。そのため、ご希望に沿った対応が可能です。無料相談もありますのでお気軽にお問い合わせください。