■なぜ9月は人事・労務の見直しが必要なのか？10月最低賃金改定の影響
①地域別最低賃金の改定時期と企業への影響
毎年10月は、全国の都道府県ごとに「地域別最低賃金」の改定が実施される重要な時期です。特に秋口以降に雇用を維持・拡大している企業では、既存従業員の基本給やパート・アルバイトの時給が新しい最低賃金基準を下回っていないかを事前にチェックしておく必要があります。9月中にこの確認を怠ると、10月以降の給与計算で予期せぬ不備が発生したり、修正対応が必要になるリスクが生じます。
②基本給だけでなく手当や雇用条件の再確認が必須
最低賃金の改定に伴い確認すべきなのは、単純な時給の金額だけではありません。役職手当や通勤手当、時間外手当（残業代）の計算基礎に間違いがないか、労働契約書や就業規則の記載内容と実際の給料体系にズレが生じていないかなど、雇用条件全般の見直しが求められます。年末に向けて業務が本格化して忙しくなる前の9月こそ、給与まわりの設定を整理・点検する最適なタイミングです。
■「給料アップ＝実際の負担額増」人件費と社会保険料のリアル
①会社が負担する社会保険料・労働保険料のシミュレーション
従業員の給与を引き上げる際、経営者が強く意識しなければならないのが「会社側が負担する法定福利費（社会保険料・労働保険料など）」です。給与の支給額を増やすと、それに比例して会社が負担する健康保険料や厚生年金保険料なども増加します。例えば、支給額を数万円引き上げただけでも、事業主負担分を含めた総人件費としては予想以上の大きなコスト増になることがあります。
②採用・定着率と人件費コストのバランスの取り方
だからといって、人件費の抑制ばかりに目を向けてしまうと、求職者にとって魅力的な雇用条件を提示できず採用難に陥ったり、既存の優秀な従業員が離職してしまう原因にもなり得ます。適切な人材を確保し定着させるための「魅力的な給与」と、会社が健全に存続するための「許容できる人件費」のバランスをいかに取るかが、経営における大きな課題となります。
■人件費増加と会社の利益・資金繰りを両立させるポイント
①「給与改定」が資金繰りに与える影響を予測する
「どこまでなら人件費を増やしても大丈夫なのか」「給与を上げた場合、自社の利益や資金繰りにどのような影響が出るのか」といった疑問は、直感や感覚だけで判断するのが非常に難しいテーマです。人員を増員した際や昇給を行った際のキャッシュフローの変化を、数か月先〜数年先まで見据えてシミュレーションしておくことが不可欠です。
②過度な人件費抑制が招く離職リスクと採用難
会社を存続・成長させるためには「売上の最大化」だけでなく「支出の最小化（最適化）」が重要です。しかし、人件費は単純な削減対象ではなく「将来の利益を生み出すための投資」という側面も持っています。そのため、現在の財務状況や売上予測と照らし合わせながら、自社にとって無理のない持続可能な人件費設計を行うことが求められます。
■給料計算・労務と会計を一体で整理するメリット
①給与計算代行と月次決算の連携でリアルタイムな財務把握
複雑な税金や社会保険料の控除計算が伴う給与計算作業は、自社で対応すると大きな時間と労力がかかります。これを専門家に任せることで、ミスを防ぎ業務効率化を図れるだけでなく、給与データを月次決算へスピーディーに反映させることが可能になります。リアルタイムで人件費比率や財務指標を把握できる体制を整えることが、迅速な経営判断につながります。
②未来の業績を予測する「未来志向会計」で適切な雇用投資を
直近の過去の数字を整理するだけの「後追い会計」では、将来の採用計画や給料改定に踏み出すのは困難です。過去の決算数値や直近の月次データをもとに、未来の業績やキャッシュフローを予測しながら経営者と一緒に考えていく「未来志向会計」を導入することで、根拠を持った前向きな雇用・給与投資が可能となります。
■墨田区の木村稔会計事務所による給与・人件費・労務サポート
①給与計算・社会保険関連から月次決算・財務相談まで幅広く対応
木村稔会計事務所（代表：公認会計士・税理士・中小企業診断士 木村稔）では、毎月の給与計算代行や年末調整、給与支払報告書の作成にとどまらず、月次決算の構築や資金繰り相談、節税対策、経営アドバイスまでワンストップでサポートを行っています。
- スポット給与計算: 基本料金 5,000円＋1名追加毎 2,000円
- 年末調整手続き: 1名当たり 5,000円
- 税務会計顧問プラン: 月額 8,000円〜
②アットホームで相談しやすい下町の会計事務所へお気軽にご相談ください
当事務所は、京成曳舟駅から徒歩6分・曳舟駅から徒歩10分の位置（薬局ウェルシア向かい）にあり、提携駐車場も完備しております。下町ならではの気さくでアットホームな雰囲気を大切にしており、初回無料相談を実施しております。
10月の最低賃金改定や秋以降の採用・給与改定に向けて、「人件費の負担感が気になる」「会社の利益と給料のバランスを一度整理したい」という経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください