近年、多くの業界で人手不足が深刻化する中、外国人労働者を雇用する企業が増えています。
建設業や製造業、介護業、飲食業、宿泊業などでは、外国人スタッフが企業を支える大切な存在となっています。
一方で、外国人労働者を雇用する際には、日本人従業員とは異なる税務上の取り扱いが必要になるケースもあり、「処理方法が分からない」「今の対応で問題ないだろうか」と不安を抱える事業者様も少なくありません。
7月は、新年度が始まって約3か月が経過し、新しく採用した外国人スタッフも職場に慣れ始める時期です。
また、源泉所得税の納付や上半期の振り返りを行うタイミングでもあるため、外国人労働者に関する税務対応を見直す絶好の機会といえるでしょう。
■外国人労働者の税務は「日本人と同じ」とは限りません
①税務上の取り扱いは状況によって異なります
外国人労働者の給与にも所得税は関係しますが、税務上の取り扱いは一律ではありません。
例えば、
- 日本での滞在期間
- 税法上の居住者・非居住者の区分
- 在留資格
- 雇用形態
- 租税条約の適用の有無
などによって、源泉徴収の方法や課税関係が変わる場合があります。
そのため、「外国人だから特別」「日本人と同じように処理すれば問題ない」と自己判断してしまうと、後から修正が必要になるケースもあります。
②入社時の確認がその後の税務を左右します
外国人労働者を採用した際は、給与計算を始める前に必要書類や基本情報を整理しておくことが大切です。
入社時の確認が不十分だと、その後の源泉徴収や給与計算、各種手続きに影響する可能性があります。
採用後に慌てないためにも、最初の段階で正しく確認しておくことが重要です。
■7月は給与計算や源泉徴収を見直すタイミング
①源泉所得税の納付前に確認しておきたいポイント
7月は源泉所得税の納付期限を迎える時期でもあります。
この機会に、
- 源泉徴収額は適切か
- 扶養情報に変更はないか
- 給与計算に誤りはないか
- 必要書類は適切に保管されているか
などを確認しておくと安心です。
特に外国人スタッフを初めて採用した企業では、インターネットの情報だけを参考に処理を進めているケースも見受けられます。
制度を正しく理解した上で処理することが、後々のトラブル防止につながります。
②上半期の振り返りで管理体制を整える
7月は一年の折り返しでもあります。
この時期に給与計算や税務処理の流れを見直すことで、下半期の業務もスムーズになります。
外国人労働者が増えてきた企業では、担当者だけに任せるのではなく、社内でルールを整理しておくことも大切です。
■退職や帰国時の税務対応にも注意
通常とは異なる対応が必要になることもあります
外国人労働者が退職したり帰国したりする場合には、住民税や給与の精算などで通常とは異なる対応が必要になるケースがあります。
例えば、
- 帰国前に退職する場合
- 転職する場合
- 在留資格が変更になる場合
など、それぞれ状況に応じて確認すべき事項があります。
「通常の退職手続きと同じで問題ない」と考えてしまうと、後から対応漏れが判明することもあるため注意が必要です。
■外国人雇用が増える今だからこそ税務管理が重要です
「分からないまま処理する」が一番のリスク
外国人雇用では、税務だけでなく労務や在留資格なども関係するため、制度が複雑に感じられることがあります。
その結果、
- 誰にも相談できない
- 前任者のやり方をそのまま引き継いでいる
- 自己判断で処理している
という企業も少なくありません。
しかし、税務処理は一度誤ると、後から修正や追加対応が必要になる場合があります。
「これで合っているのだろうか」と少しでも感じたら、早めに確認することが安心につながります。
■よくあるご相談
外国人労働者を雇用している企業からは、次のようなご相談をいただいています。
- 外国人スタッフの給与計算方法を確認したい
- 源泉徴収の処理に誤りがないか見てもらいたい
- 外国人雇用を始めたばかりで基本から相談したい
- 帰国予定の従業員への対応について知りたい
- 今後の採用に向けて税務体制を整えたい
早めに確認しておくことで、担当者の負担軽減や業務の効率化にもつながります。
■外国人労働者の税務は専門家への相談がおすすめです
外国人労働者の税務は、日本人従業員とは異なる判断が必要になる場面も多く、制度を正しく理解した上で対応することが大切です。
木村稔会計事務所では、外国人労働者に関する税務や給与計算、源泉徴収をはじめ、中小企業の税務・会計に関する幅広いご相談に対応しております。
7月は、上半期を振り返り、税務管理を見直す絶好のタイミングです。
「現在の処理方法が適切か確認したい」「外国人雇用に伴う税務について相談したい」とお考えの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
安心して外国人雇用を続けられるよう、状況に合わせたサポートをご提供いたします。